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経済部工業局が財団法人資訊工業策進会と提携、台湾の大手メーカーが東京で5Gネットワーク機能を展示、国際的なビジネスチャンスを拡大へ

【台北，2023年6月28日】日本を代表する通信技術関連イベント「COMNEXT-次世代通信技術&ソリューション展」が本日、東京ビッグサイトで開幕しました。開始初日には台湾経済部工業局の連錦漳局長により、台湾の名のもとに「5G TEAM TAIWAN」が発表されました。財団法人資訊工業策進会と共に、Askey Computer Corp.、日本ライトン株式会社、Quanta Cloud Technology Japan株式会社、HTC傘下のREIGN Technology Corporationといった台湾のネットワーク企業が、展示会期中3日間（6月28日から30日）、台湾の5Gネットワークの実力を紹介します。期間中は主要な国際的企業と 1 対 1 の詳細な協業推進に向けた交流を実施することにより、台湾と国際的企業との連携が強化され、両者の協力関係の火付け役となることが期待されます。

期間中、経済部工業局の連錦漳局長が、日台企業間の協業に関する了解覚書（MOU）の調印式に立ち会います。HTC傘下のREIGN Technology Corporationと株式会社ジェネレーションズアセットマネジメントは5Gスマートホームソリューションの実現に向け協業します。AI画像認識技術と組み合わせた5Gプライベートネットワークを通じて、建物に出入りする不審者、潜在的な災害源（異常熱源など）を監視・追跡し、水、電気、ガスの使用状況を把握するアプリケーションを展開し、日本のマンションのスマート管理市場に参入します。Quanta Cloud Technology Japan株式会社は京セラみらいエンビジョン株式会社（KCME）と販売に関する提携関係を結びます。KCMEのエンドツーエンド5Gプライベートネットワークシステムソリューションを通じて、日本において共同でローカル5G応用事例を開発し、スマート製造やスマート農業などの領域での変革を促進・加速させます。

展示期間中、財団法人資訊工業策進会はAirspan、Qualcomm、NTTドコモ、KDDI、NEC、楽天モバイル、FUJITSUなど国際的に著名な企業を招き、台湾のネットワーク企業と1対1で綿密な交流を行います。両者をつなぐことにより、台湾企業は国際市場の需要とビジネスチャンスを把握すると同時に、台湾ネットワーク企業の卓越した5Gソリューションの実力と多様なアプリケーションの可能性を明らかにし、台湾の5G技術の強さを国際的にアピールすることができます。財団法人資訊工業策進会デジタルトランスフォーメーション研究院の林玉凡院長も次のように語っています：「工業局の支援と指導の下、デジタルフォーメーション研究所の5G通信研究室の能力をベースとし、第三者によるコンサルティングサービスを提供し、台湾企業と国際的企業とのコンタクトを支援します。台湾の優良なネットワーク企業とともにこの通信技術イベントに参加し、国際的企業と交流することにより、通信業界の市場動向を把握できるだけでなく、同時に台湾が5Gの応用と発展において一定のレベルに達していることを国際的企業に示すことができます。」

今回のCOMNEXTでは、台湾のネットワーク企業が「5G TEAM TAIWAN」として5Gソリューションと5G AIoTの応用の成果を展示し、世界の5Gサプライチェーンにおいて台湾が高品質で信頼できるパートナーであることを示します。また、海外ベンダーとの多面的な協力を通じて、5Gアプリケーションの拡大、5Gエコシステムの強化、台湾と海外との協力が双方に利益をもたらすことをアピールしていきます。そして将来的には、台湾と国際的企業との間に新たなWin-Winの協力関係を構築することも目指しています。

台湾経済部工業局について

台湾経済部工業局（Industrial Development Bureau, Ministry of Economic Affairs, IDB）は、台湾経済部の行政機関です。産業政策を立案し、金属・機械、情報技術、消費財・化学、知識サービスなどさまざまな産業と、台湾の持続可能な発展を監督する役割を担っています。

財団法人資訊工業策進会について

財団法人資訊工業策進会（Institute for Information Industry, III）は設立以来、情報産業に関する公共政策の企画・推進を行ってきました。官民連携により、情報通信技術の先駆的な研究開発、情報応用の深化と拡大、教育や訓練といった活動、国家技術インフラの展開に貢献しています。デジタル・トランスフォーメーション・イネーブラーとして、台湾における情報通信技術の革新と応用を促進し、デジタル経済の発展を支援することを目的としています。